12/01/20 12:41:35.26 0
民主党の輿石幹事長は、これに応じ、見解を示すと言明した。消費税率引き上げ関連法案の国会提出は３月だ。
民主党は、誠実に対応し、事前協議の実現をねばり強く模索すべきである。
一方で自公両党が、消費税率引き上げは民主党の政権公約違反だとして、早期の衆院解散・総選挙を求めているのは疑問だ。
民自公３党は、消費税率の引き上げでは一致しているのに、何を争点とするのか。関連法案が成立しないまま衆院選となれば、
野田首相が批判する「国民の歓心を買う政治」の競い合いに陥り、改革の先送りになりかねない。
幹事長会談では、衆院の議員定数削減と選挙制度改革について、従来の与野党協議会の場で引き続き話し合うことを確認した。
民主党は、自民党案の「０増５減」を丸のみしたうえ、比例代表の定数を８０削減する法案を国会に提出する方針を決めている。
「自ら身を切る姿勢」をアピールし、比例定数の削減幅は、今後の協議で妥協を図る考えなのだろう。
「違憲状態」の判決が出ている１票の格差を早急に是正し、定数削減を含む、抜本的な制度改革に取り組む必要がある。
民主党は、与野党協議に国家公務員給与削減や、郵政改革、労働者派遣法改正も提起した。
歩み寄れない課題ではない。実務者協議で前に進めてもらいたい。(終)