12/01/20 12:41:27.43 0
避けて通れない課題を解決するために、与野党は互いに譲歩し、合意の形成へ努力を重ねていくべきである。
与野党幹事長会談で、民主党は社会保障と税の一体改革に関する協議を呼び掛けた。
自民党をはじめ野党側は国会で審議すべきだとしてこれを拒否した。
だが、衆参ねじれ国会の下、国会の委員会などで議論するだけでは、法案は成立しない。
だからこそ、民主、自民、公明の３党は昨年、復興庁設置法案などについて、
国会審議とは別に修正協議を何度も行い、円滑に成立させる手法をとってきた。
自公両党は、３党協議を通じて子ども手当など民主党のバラマキ政策も修正させた。数々の成果を上げているではないか。
その自民党が今、「国会で正々堂々と議論する。国会の外で談合は一切しない」と主張しているのは、ご都合主義が過ぎる。
公明党は、民主党に対して、年金一元化や月額７万円の最低保障年金など従来の主張と一体改革案との整合性、
及び社会保障の全体像を明示するよう求めている。
ソース （2012年1月20日01時15分 読売新聞）与野党協議 「一体改革」へ自公も歩み寄れ（1月20日付・読売社説）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
（続）