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乗客１０６人と運転士が死亡した尼崎ＪＲ脱線事故で、業務上過失致死傷罪に問われたＪＲ西日本の
山崎正夫やまざき・まさお前社長（68）を無罪とした神戸地裁の判決について、最高検では
「判決を覆すのは困難」と控訴に慎重な意見が大勢を占めていることが20日、検察関係者への取材で
分かった。
神戸地検、大阪高検では控訴すべきだとの意見が強いが、上級庁の判断に傾くとみられ、控訴断念の
公算が大きくなった。既に３庁での協議を進めており、週明けに最終判断する。控訴期限は25日。
11日の判決で岡田信おかだ・まこと裁判長は、事故現場のような急カーブがかなりの数あり「事故を
予測できる可能性はなかった」と判断。「自動列車停止装置（ＡＴＳ）を設置する法令上の義務もなかった」
などとして結果回避の義務も否定し、検察側の主張をほぼ全面的に退けた。
検察関係者によると、神戸地検、大阪高検では「無罪判決は検察の主張に正面から答えていない」と
控訴に積極的な意見が多いが、最高検では「一審の判断を覆す立証は難しい」との意見が多く
出ているという。
前社長の刑事処分を判断する際にも、検察内部には「都合のいい証拠に力点を置いて予測可能性があると
判断している」として起訴に否定的な意見が出ていた。
控訴するかどうかの結論とその理由などは、事故の遺族や負傷者に説明する方針。
事故をめぐっては井手正敬いで・まさたか元相談役（76）らＪＲ西の歴代３社長が検察審査会の議決に基づき
強制起訴されている。山崎前社長の無罪が確定すれば、３社長の有罪を立証するのは困難との見方が
強まるのは必至だ。
ソース
中国新聞 URLﾘﾝｸ(www.chugoku-np.co.jp)