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東京電力が４月から企業向けの電気料金を平均１７％引き上げると発表した。
「徹底した合理化を織り込んだ上でまかないきれない部分」（東電）とし、今後、一般家庭にも値上げを迫ってくるのは確実だ。
人災も加わって広がった福島第１原発事故の被害。避難生活を強いられる被災者を目にしながら社員にボーナスを支給する甘い体質。
「ずうずうしいにもほどがある」（大手メーカー幹部）。企業も庶民も怒っている。
東電によると、値上げ対象は大口の契約先で、標準的な大規模工場では１８・４％増。
月額では約６１９万円増で、年に換算すると約７４２８万円の負担増になる。
百貨店などは１８・１％で月約４１３万円増（年約４９５６万円増）、中小スーパーなどは１３・４％で
月約９万円増（同１０８万円増）になるという。
電力使用量が特に多い自動車関連業界は大揺れだ。業界大手の日本精工は「値上提示とともに長期的なエネルギー供給に関する考え方、
ビジョンを示してもらいたい。震災以来、さまざまな経費削減、節電を実施しているが値上げ分を吸収するのは非常に厳しい」（広報部）。
大手スーパー「ライフ」を展開するライフコーポレーションも「値上げは一方的で、もろにコスト増になる。
昨年夏の節電では、店舗照明を５０％間引きしたり、ショーケースの照明を部分的に外すなどしたが、足下が暗くなり、
商品も見にくくなるなど安全面、サービス面でのマイナスは大きかった」（広報部）と頭を抱える。
ある大手メーカーの幹部は「値上げするなら、役員や従業員が何カ月もただ働きして、こちらが同情するくらいまで切り詰めるべき。
（経営陣の）会見をみると作業服だけど、その下はいい服を着ているようだし、腹が立つ」と吐き捨てた。
値上げは一般家庭にも忍び寄る。現在、５～１５％の上げ幅で検討されているという。
経済ジャーナリストの荻原博子氏は「東電には、すでに１兆円もの公的資金の注入が確実視されている。
われわれ納税者にとっては（値上げは）二重の負担になり、企業が電気代のアップ分を価格に転嫁するようになれば三重苦になる」と危ぶむ。
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