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大阪市の橋下徹市長は１９日、転入世帯を対象に税の減免を行う「西成特区」構想で、西成区長を
自身が兼務する案について「法律上できないことが分かった」として他区と同様に公募区長を置く考え
を示した。ただ「直接関与していく」と、橋下市長自身が区政の指揮に関わることに改めて意欲を
示した。市議会決算特別委員会で答弁した。
橋下市長は当初、西成区長を自身が兼務し、副区長は公募区長の応募者から選任する案を表明して
いた。だが、その後、地方自治法の「普通地方公共団体の長は、常勤職員と兼ねることができない」と
する規定に抵触することが分かり、撤回したという。
西成区選出の共産市議が「橋下市長が区長になると思って喜んだ区民もたくさんいる。慎重に発信
してほしい」と苦言を呈したのに対し、橋下市長は「特別顧問とか区長以上の役職をつくって、
直接関与していく。区民の皆さんに期待するように言っといてください」と反論した。
▽産経ニュース
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