【消費税】自民・石原氏「密室で議論すべきではない。国会で議論しよう」 民主党が求める与野党協議、野党側が拒否 at NEWSPLUS
【消費税】自民・石原氏「密室で議論すべきではない。国会で議論しよう」 民主党が求める与野党協議、野党側が拒否 - 暇つぶし2ch1:そーきそばΦ ★
12/01/19 23:00:26.66 0
民主党の輿石東幹事長は19日、国会内での与野党幹事長・書記局長会談で、消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革を巡る与野党協議を申し入れた。
しかし、野党側は「密室で議論すべきでない」(自民党の石原伸晃幹事長)などと拒否。藤村修官房長官は同日の記者会見で、3月中に消費増税法案を国会に
提出する方針に変更はないと表明したが、政府・与党が目指す法案提出前の協議入りは難しく、早くも暗礁に乗り上げている。

 輿石氏は会談で、一体改革や国会議員定数削減を含む衆院選挙制度改革について与野党協議を要請。焦点の一体改革の与野党協議については
「(協議の)環境整備をしつつ、同時進行的に国会でも議論する」と述べるにとどめた。

 石原氏は一体改革について「国会に(法案を)提出した後に議論しよう」と表明。公明党の井上義久幹事長は「社会保障の全体像を示すべきだ」と
政府・与党の一体改革の素案では不十分だとの認識を示した。他党も非公式の政党間協議ではなく、国会で議論するよう求めた。

 一体改革の与野党協議を巡り、輿石氏は具体的な枠組みやスケジュールを示さず、野党側には「与党は(法案提出前の)事前協議をあきらめた」
(自民党の岸田文雄国対委員長)との認識が広がった。このため会談後、民主党の樽床伸二幹事長代行が急きょ記者会見し、
「事前協議しない、ということではない」と釈明するなど対応に追われた。

 一方、与野党は会談で、衆院の選挙制度改革について中断している各党協議会を再開することで一致。
国家公務員給与引き下げのための臨時特例法案、郵政改革法案、労働者派遣法改正案に関し、
従来の実務者レベルなどの枠組みで協議を続けることも申し合わせた。【青木純】

ソース 毎日新聞 2012年1月19日 21時07分(最終更新 1月19日 21時09分)
URLリンク(mainichi.jp)
会談に臨む(右から)共産・市田忠義、民主・輿石東、自民・石原伸晃、公明・井上義久、
みんなの党・江田憲司の各党幹事長、書記局長ら=国会内で2012年1月19日午後1時2分、藤井太郎撮影
URLリンク(mainichi.jp)


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