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自動車内に配線するワイヤハーネスという電線の販売で談合したとして、公正取引委員会は１９日、矢崎総業（東京）など業界大手３社に総額約１２８億円の課徴金納付を命じた。矢崎総業の課徴金は約９６億円で、１社としては過去最高額。
残る２社は、住友電気工業（大阪市）が約２１億円、フジクラ（東京）が約１１億円。さらに古河電気工業（同）も談合に加わっていたが、公取委の検査を受ける前に、他社に先駆け違反を申告したため命令を免れた。
公取委は、検査前に申告しなかった矢崎総業とフジクラに、再発防止を求める排除措置も命じた。
公取委によると、各社は平成１２年以降、トヨタ自動車、ダイハツ工業、ホンダ、日産自動車、富士重工業がモデルチェンジなどに伴いコンペ形式で発注したワイヤハーネスについて、事前に見積もりを示し合わせて受注する社を決めていた。
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