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昨年、大阪府知事から大阪市長に転身した橋下徹市長が、彼を批判する学者やコメンテーターに
論戦を挑んでいる。特に話題になったのが、1月15日の「報道ステーションSUNDAY」での北海道大学の
山口二郎教授との討論である。山口氏は以前から橋本市長の政治手法を批判してきたが、これに対して
橋下氏が討論を呼びかけたのだ。
番組内容は一方的で、大阪市政の問題点を具体的に指摘した橋下氏に対して山口氏は「選挙に勝った
からといってすべて正しいわけではない」などの一般論に終始し、何も問題点を指摘できなかった。
しかしこれによって普段は大阪ローカルでしか話題にならない問題が、全国の注目を浴びた。
「大阪都構想」とともに最大の争点になっているのは、大阪府が議会に提出した「教育基本条例」である
（大阪市も同様の条例を実施しようとしている）。これは行政から独立している教育委員会を知事の命令
を受ける部局にしようというものだが、府の教育委員は全員、反対しており、文部科学省も「地方教育
行政法に違反する」との見解をとっている。
この背景には、教育行政をめぐる根深い対立がある。行政の中で教育だけが委員会という独立した
組織になっているのは、終戦直後のGHQ（連合国軍最高司令部）の方針である。これは戦前に軍国主義を
支えた教育を政治から独立させるためで、同じ目的で警察も県警本部などの自治体警察に解体され、
NHKも独立の特殊法人になり、通信・放送を規制する電波監理委員会が設置された。
しかしこうした独立組織は、その後ほとんど解体された。電波監理委員会は廃止され、警察は実質的には
全国を一元化した組織で動いている。教育委員も当初は公選制だったが、自治体が任命する制度になり、
実質的には自治体の一部局だが、建て前上の独立性が残っているため、首長がコントロールできない。
(>>2-に続く)
▽Newsweek
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