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・松井一郎大阪府知事と橋下徹大阪市長が１８日に会談し、国が指定して規制緩和を図る
国際戦略総合特区で、府外からの進出企業などに対し、市の固定資産税と府の法人府民税を
当初５年間は全額免除する方針で合意した。
大阪、京都、兵庫３府県と大阪、神戸、京都３市は昨年末、国から「関西イノベーション国際戦略
総合特区」に指定された。大阪市内では先端医療の拠点とする「大阪駅周辺」（うめきた）と、
新エネルギーや蓄電技術の拠点をめざすベイエリアの「夢洲（ゆめしま）・咲洲（さきしま）」が
対象地区となった。
橋下氏は会談で「市では固定資産税を免除したい」と説明。松井氏は法人府民税を減免する
考えを示し、「外から来た人は５年間はゼロ。その後の５年間で少しずつ上げる」と述べた。
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・大阪市の橋下徹市長は１８日、全国でも生活保護率が極めて高い西成区で、大阪府外から
転入する小中学生がいる子育て世帯を対象に、住宅の固定資産税や市民税を一定期間免除する
「特区」構想を検討していることを明らかにした。「西成の現状を打開する。企業誘致の手法を使って
子育て世代を呼び込む」と語った。
西成区には日雇い労働者が集まる「あいりん地区」があり、区内の約４人に１人が生活保護受給者。
６５歳以上の住民も約３５％と、他区と比べて格段に高い。橋下氏は特区をあいりん地区周辺に想定。
大阪府の松井一郎知事とも協力し、府民税の減免も検討する。
私立の小中学校に通学する世帯には、所得制限を付けた上で助成をすることも検討。学校施設や
保育施設などの充実のための予算も、他区に比べ優遇するという。市職員を集中的に西成区に
投入して生活環境の改善に取り組み、露店や簡易宿泊所への規制強化も検討するという。
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