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東大阪市は１８日、野田義和市長を本部長とする
「生活保護行政適正化推進本部」を設置した、と発表した。
増え続ける不正受給や保護世帯の医療扶助費を抑制するのが目的で、
来年度から貧困ビジネス対策などに特化した専門対策チームも設ける。
野田市長は「東大阪は保護をもらいやすいという声もあり、他市から
（受給希望者が）流入している可能性も否定できない。不正受給は積極的に告訴していきたい」と話している。
同市の生活保護世帯数はバブル期以降増え続けており、昨年１１月現在で
約１万４０００世帯と１０年前の２倍に。保護率も４・０％と、府内では
大阪市（５・６％）、門真市（４・９％）に次ぎ、全国平均１・６％を大きく上回る。
今年度予算でも生活保護関連の事業費は３５５億円と、一般会計全体の１８・７％を占めている。
対策では府警ＯＢの嘱託職員増員による不正受給対策や市独自の自立支援プログラムの
検討、医療費明細の分析による受給者の過剰診療防止などに取り組む。
現在は非正規補助員を含めても国基準の８割にとどまっているケースワーカー増員なども目指す。
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