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日本自動車工業会の志賀俊之会長(日産自動車最高執行責任者)は18日、
日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加をめぐり、米国の自動車業界から軽自動車の廃止を求める声が出ていることについて
「(日本市場で)米国車と軽が競合しているとは思えない」と反論した。都内で記者団に語った。
志賀氏は、日本で販売している米国車のほとんどが排気量3000cc前後だと指摘。
軽自動車の存在が「米国車の販売に影響を与えているとは考えづらい」との認識を示した。
米国の業界団体「米自動車通商政策評議会」は、日本の自動車市場の一段の開放を要求。
日本の独自規格である軽自動車の廃止や、米国車の輸入枠設定などを求めている。
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