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政府と東京電力は、家庭向け電気料金の値上げについて調整に入った。原発に代わる火力発電の燃料費が収益を圧迫するなか
企業向けの値上げだけでは東電存続の青写真を描けず、政府も家庭向けの値上げが避けられないとの判断に傾いた。
上げ幅は5~15%の間で調整が進むとみられる。
東電の今年3月期の連結業績は、純損益が6千億円の赤字になる見通し。原発が再稼働しないと、毎年8千億~9千億円規模
の赤字が続き、電気事業が成り立たなくなる。
値上げには経済産業相の認可が必要になる。枝野幸男経産相は昨年暮れ、「値上げは電力事業者の権利という考えを改めて
もらいたい」と述べ、値上げに厳しい姿勢を示していた。
▽asahi.com(2012年1月19日3時0分)
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