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★協議拒否、批判回避に懸命＝支持少なく軌道修正も－一体改革で自民
消費増税を含む社会保障と税の一体改革への対応について、自民党執行部の発言が変化してきた。当初は衆院を解散しない限り一切の協議を拒
否する構えだった。それが、与野党協議には応じないものの、消費増税関連法案が国会に提出されれば議論するとの立場に修正した。執行部は「政
局優先」との批判をかわすのに懸命だが、もともと増税を公約に掲げていただけに、分かりにくさは拭い切れない。
１８日の自民、公明両党の幹事長会談。公明党の井上義久氏が「民主党から社会保障制度の抜本改革案が出てきたら協議に応じてもいい」と漏
らすと、自民党の石原伸晃氏が慌てて「それでは協議に前向きと受け取られる。改革案が出てこない限り応じられない、という言い方にしてほし
い」と求める場面があった。
井上氏は、消費増税以外の年金改革案などが政府・民主党からすぐには出てこないと見越して発言したとみられる。ただ、与野党協議の全面拒
否方針に対し、世論の批判が強まっていることへの懸念も背景にあり、実は自民党内でも同様の危機感が広がっている。
自民党は２０１０年参院選で「消費税１０％」を公約し、谷垣禎一総裁も増税論者だ。それにもかかわらず、「国民から見えない裏取引、談合」
との理屈で与野党協議を拒否しても筋が通らないからだ。石破茂前政調会長も１８日の民放テレビで「互いに話をしなければ国家のためにならな
い」と執行部の対応を批判した。
そこで、谷垣総裁らが新たに持ち出したのが「関連法案提出後の議論」。だが、これも与野党協議に応じないための時間稼ぎにすぎず、有権者の理
解を得られるかは不透明。このまま協議拒否を続ければ、一段と苦しい対応を迫られるのは避けられない。
「最初に（協議拒否という）高い球を投げてしまった。失敗だった」。執行部の一人はこう言って、戦術の誤りを認めた。（2012/01/18-20:20）
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