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政府・民主党は１８日の政府・民主三役会議で、消費増税の前提となる政治改革について国会議員の定数削減を最優先に実施することを確認した。
国会議員の歳費削減は事実上後回しになった形。資金力のない若手議員の反発を考慮した輿石東幹事長ら党側が抵抗したためだが、
歳費削減に賛意を示していた野党からの批判は必至だ。
藤村修官房長官は１８日の記者会見で「議員定数の削減、（国家）公務員人件費削減を優先的に実施すると党から話があり、
それはそれで了とした」と述べた。
岡田克也副総理は１７日の記者会見で「（国会議員も）努力しなければいけない」と歳費削減の必要性を訴えたが、
当選１回の衆院議員は「岡田さんはお金に困ったことがない」と不満を漏らす。当選１回の議員は小沢一郎元代表の影響が強く、
消費増税慎重派が多い。離党予備軍とも言えるだけに、輿石氏らも若手に配慮せざるを得ないのが実情だ。
だが、消費増税を国民に求める一方で、自らの給与である議員歳費削減を先送りすることには、
野党のみならず国民の批判も免れない。【高塚保、須藤孝】
毎日新聞 2012年1月18日 23時42分（最終更新 1月18日 23時55分）
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