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東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、原子力防災指針の見直しを検討している内閣府原子力安全委員会の
作業部会は１８日、原発事故で住民の避難判断をする際、これまで活用するとしていた放射性物質拡散予測システム
「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」を使わず、実測した毎時の放射線量などをもとに判断するという改定案をまとめた。
「スピーディの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難」との見解だ。「予測情報が提供されていれば、より適切な
避難経路や避難方向を選ぶことができた」とする政府の第一原発事故調査・検証委員会の中間報告書（昨年１２月）の
指摘に反するもので、議論を呼びそうだ。
現行の原子力防災指針では、「スピーディの情報や事故状況などを基に、５０ミリ・シーベルト以上の被曝が予測される
場合に、避難指示を出す」となっているが、実際の住民の避難指示には活用されず、批判されていた。
作業部会は、福島第一原発事故のスピーディ活用法を検証。事故直後、炉心のデータが得られなかったため、
仮のデータを入力したが、放射線量が高くなる方向、分布は１時間ごとに風向きなどに応じてめまぐるしく変わったため、
「汚染地域を正確に予測することはできない」と結論づけた。
作業部会の本間俊充主査（日本原子力研究開発機構安全研究センター長）は、「放射性物質が放出された時間と量が
分からなければ、単なる風向の予測と変わらない」と話している。
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