12/01/18 10:48:46.74 0
★首相、太平洋憲章提唱へ 日米軸に中露取り込み
・野田佳彦首相は１７日、アジア太平洋地域の持続的な経済発展と安定のため、経済連携や
紛争解決などの包括的ルールを構築する新外交戦略「太平洋憲章」を提唱する方針を固めた。
鳩山由紀夫政権による「東アジア共同体」構想から脱却し、民主党政権の弱点とされる
外交・安全保障政策の新機軸を打ち出す。同盟国の米国とともにこの地域の牽引（けんいん）役を
担い、海洋進出や威圧的外交を展開する中国、ロシアを多国間の枠組みに取り込む狙いもある。
構想は、米国が経済・安保分野での「アジア太平洋シフト」を本格化させたことを踏まえ、
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に加盟する米国や中国、ロシア、韓国など２１カ国・地域の
枠組みを活用し、経済・安保の両輪で地域全体の関係強化を図るビジョン。首相は９月に
ロシア・ウラジオストクで開催されるＡＰＥＣ首脳会議で同調を呼びかける。
具体的には経済面で、現在９カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の
枠組みを拡充。ＡＰＥＣが２０２０年をめどに構築を目指す域内全域を対象にしたアジア太平洋
自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）に発展させ、貿易や投資の共通ルールも策定する。
安保面では国際法に基づいて、海上航行の自由や紛争の平和的解決などに関する包括的な
規範づくりを提唱し、重層的な協力態勢を築く。
モデルにしているのは、１９４１年８月に米国のルーズベルト大統領と英国のチャーチル首相が
調印した「大西洋憲章」だ。首相は、戦争による領土不拡大をうたった同憲章に注目しており、
地域の持続的発展と安定のためには日米同盟を基軸にした上で、中露を含めた地域の協力
態勢構築が不可欠と判断した。
歴代首相の外交ビジョンとしては、麻生太郎元首相がアジアや中東地域などで自由や
民主主義、法の支配を根付かせることを目指した「自由と繁栄の弧」構想や、鳩山元首相が
欧州連合（ＥＵ）をモデルにした地域共同体「東アジア共同体」構想などがある。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
※図：「太平洋憲章」参加想定国・地域
URLﾘﾝｸ(amd.c.yimg.jp)