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野田佳彦首相は衆院解散をちらつかせ、24日からの通常国会を乗り切る構えだ。
命運をかける消費増税関連法案の成立のため、民主党内の反対派をけん制しつつ、
自民、公明両党など野党から協力を引き出す効果を狙う。国会開会前から解散カードに頼らざるをえない苦しい状況が、
相を攻めに転じさせたが、裏打ちに乏しい前のめり姿勢に周囲から疑問の声も出始めた。
首相は17日のインタビューで「すべてをささげたい」と、一体改革への決意を表明した。
内閣改造翌日のテレビ番組では「政治生命をかけて」と約束した。与野党議員が想起するのは、
消費増税関連法案が成立しなかった際の衆院解散・総選挙。
首相は「解散ありきで何かを考えているわけではない」としながら、「やり抜いた暁に出てくる」とにおわせる。
消費増税関連法案の初めの関門はまず３月の閣議決定・国会提出の際、やってくる。
来年度予算案の衆院採決とも重なる時期だ。４月以降の法案採決時に民主党議員の造反、
党分裂という可能性もありうる。
首相は「決まったことにはそれぞれ意見があっても従う政治文化を民主党はつくるべきだ」と反対派をけん制した。
反対派には選挙基盤の弱い衆院当選１回の議員ら若手が多いとみられ、解散をちらつかせて封じ込めを図る意味はある。
現に反対派の中堅から「解散なら民主党は過半数割れだ」との悲鳴が上がる。
野党にも首相は強気をみせる。16日の民主党大会では「参院に法案を送って、野党に
『つぶしたらどうなるか』を考えてもらう手法も時には採用していく」と強調した。
消費増税関連法案を衆院で強行採決も辞さず可決し、参院に送って野党の抵抗を浮き彫りにする、というわけだ。
首相は17日のインタビューで「決してどう喝をしているわけではない。あくまで対話が必要だ」と釈明したが、
「物事が進まない場合にはどうしたらいいかを示唆した」と撤回はしなかった。
就任前に言及した大連立は「今はそういう状況ではない」と否定した。
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