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政府は１７日、原発の運転期間を４０年に制限するのに伴い、例外的に認める運転延長を
「２０年を超えない期間で１回限り」とすると発表した。この規定を盛り込んだ原子炉等
規制法の改正案を通常国会に提出する予定で、原発の「寿命」は最長で６０年となる。
細野豪志原発事故担当相は６日、運転期間を原則４０年にすると発表し「延長の可能性は
残っているが、４０年以上の運転は極めてハードルが高くなった」と説明した。ただ、運用次第では
延長規定が“抜け道”となる懸念もある。
延長を認めるのは「原子炉に劣化が生じても安全性が確保されること」を条件としており、具体的な
判断基準や手続きが今後の課題となる。
また審査の重複を省くため、型式の設計証明や指定の制度を設け、同型機の審査期間を短縮
できるようにする。
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