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野田佳彦首相は１７日、内閣記者会とのインタビューで、衆院解散・総選挙の時期について
「社会保障と税の一体改革などをやり抜いたあかつきに出てくることだ。解散ありきで考えて
いない」と述べ、消費税増税の関連法案成立後になるとの考えを明らかにした。
同時に、国会議員定数と国家公務員給与を削減する関連法案を通常国会で成立させる決意を
表明した。国会議員歳費の減額にも意欲を示した。
歳出削減に取り組む姿勢を前面に打ち出すことで消費税増税に国民の理解を求めるとともに、
協議に応じる姿勢を見せない野党をけん制する狙いがあるとみられる。
ソース
山梨日日新聞 URLﾘﾝｸ(www.sannichi.co.jp)