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来日中の米著名エコノミスト、アレン・サイナイ氏は１７日、東京都内で時事通信のインタビューに応じ、
日本の政府・与党が決めた消費増税に関し、問題の本質は「過度の政府支出」であり、
「増税は財政赤字・債務問題に適切に対処することにはならない」と、否定的な考えを示した。
有力経済コンサルタント会社ディシジョン・エコノミクスのサイナイ社長は、
「増税は経済成長を損ない、国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率を押し下げるため、
政府債務の対ＧＤＰ比率引き下げが一層困難になる。増税では問題を解決できない」と強調した。
その上で、危機に見舞われたユーロ圏諸国や日米に共通なのは「債務問題は主に歳出面の問題だという点だ」とし、
より適切な方策として政府の規模縮小や予算の無駄への対応、公務員の削減を指摘。
政府税収を生み出す民間部門の生産性や成長を押し上げる政策なども挙げた。
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