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・入学・卒業式での国歌斉唱で起立しなかった教員の処分について、「停職・減給は重すぎる」
とした１６日の最高裁判決。
３回の違反で原則、分限免職とするさらに厳しい条例案を大阪府議会に提案している地域政党
「大阪維新の会」。代表の橋下徹・大阪市長は、条例案を修正する考えがないことを強調した。
「減給以上にならないのなら、また不起立を繰り返す教員が出てくる可能性がある」。
都教委幹部は、判決を厳しい表情で受け止めた。都教委はこれまで、違反が累積すると、
戒告から減給、停職と処分が重くなる運用をしてきた。しかし、最高裁は減給以上の処分は
「昇給にも影響が及ぶ」として慎重な姿勢を求めた。（一部略）
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・減給処分を取り消された原告（６１）は「昨年の高裁判決をみんなで勝ち取った力が今回の
勝利につながった。子どもたちや保護者、私たちの手に教育の自由を取り返すまで頑張りたい」。
戒告処分の取り消しが認められなかった原告の一人（６７）は「（不起立などを繰り返すことで
処分が重くなる）累積処分が許されないとされたことは評価したい。１０・２３通達をなくすまで
あきらめません」と決意を語りました。
弁護団の雪竹奈緒弁護士は「処分を重ねて悩んでいる教員にとって大きな力になる判決。
余裕がなく病気になる教員がたくさんいる教育現場を変えるために判決の意味は大きい」と
話しました。澤藤統一郎弁護士は「教員に思想の転向を強要するシステムである１０・２３
通達に歯止めがかかった。都の教育行政に大きな打撃を与え、大阪の条例案の破たんを
示すものだ」と話しました。（抜粋）
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※画像：原告の河原井純子さん（左）と根津公子さん（右端）
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