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【朝日】 最高裁「戒告は裁量権の範囲内」 日の丸・君が代訴訟
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卒業式などで日の丸に向かって起立せず、君が代を斉唱しなかった公立学校の教職員などを停職や減給、戒告とした
東京都の懲戒処分をめぐる３件の訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は１６日、「戒告は基本
的に裁量権の範囲内だが、それより重い減給・停職は過去の処分歴などを慎重に考慮する必要がある」との初めての判断を示した。
３件の訴訟を起こしていたのは計１７１人。うち、戒告処分を受けた１６８人については処分を取り消した二審判決を破棄
して、全員の請求を棄却した。減給処分を受けた１人については、処分を取り消した二審判決を支持した。
停職処分を受けた残る２人のうち、１人の処分は取り消したが、もう１人は過去の処分歴を重視し、違法性はないとした
一、二審判決の判断を支持した。
減給・戒告処分を受けた計１６９人をめぐる２件の訴訟では、昨年３月の東京高裁判決が「教員らの行動は職務怠慢で
はなく、信念に基づいた真摯（しんし）な動機によるものだった」などと指摘。「懲戒処分まで科すのは社会観念上重すぎ
る。懲戒権の乱用だ」と判断していた。
最も重い停職処分を受けた２人の訴訟では、同月の別の東京高裁判決が「元教諭は過去に同様の処分を繰り返し受け
ており、社会観念上著しく妥当性を欠いているとはいえない」と判断していた。
↓
まとめ
１） 訴訟を起こしていたのは東京都内の公立学校の元教員ら計１７１人
２） １６８人が戒告、１人が減給、２人が停職の処分を取り消すよう求めていた３件の訴訟
３） 最高裁は
A） 戒告処分を受けた１６８人については処分を取り消した二審判決を破棄して全員の請求を棄却
B） 減給処分を受けた１人については処分を取り消した二審判決を支持
C） 停職処分を受けた残る２人のうち、１人の処分は取り消した
が、もう１人は過去の処分歴を重視し違法性はないとした一、二審判決の判断を支持