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京都地方検察庁は、昨年11月29日に受理した
株式会社マルハン代表取締役3名の賭博場開張図利罪に関する告発の処分を12月26日に下しました。
結果は嫌疑不十分の不起訴です。とはいえ、ここまでは出来レースで、
処分結果は告発受理前から分かっていたのです。
年明け、京都の検察審査会事務局に上記処分の審査申立を行い、1月6日、
平成24年京都第一検察審査会審査事件第1号として受理されました。
昨年11月の告発受理の段階から取材している複数のマスコミに対し、
今月6日に検察審査会が審査申立を受理した件も、私が既に伝えています。
検察審査会とは、国民から選ばれた11人が不起訴処分に問題がないか審査する合議制度です。
検察審査会の議決には、起訴が相当、不起訴が不当、不起訴が相当の3つあります。
起訴相当の議決後、検察が再捜査でも不起訴とし、これに対して検察審査会で二度目の
起訴相当議決となった場合、被疑者は強制的に起訴されます。そして、
検察官役の指定弁護士が違法性を追及していく事になります。
私が告発したマルハン事件は、検察という役人目線から、より実態を見極める
国民目線による解決へシフトしようとしています。
そーすそわり