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昨年11月1日、全国の金券ショップに大量の年賀はがきが並び話題になった。
こうしたはがきは正月を過ぎた今もショップに売れ残り、山のように積まれている。
いったい、ショップはどこからこれを仕入れたのか。
実はこの年賀はがき、日本郵便の社員が持ち込んだもの。支店により数字は異なるが、正社員に約1万枚、
非正規社員に約5000枚という厳しい年賀はがき販売ノルマが課されていたため、こうした手段に出たのだという。
そのひとり、契約社員の東茂樹さん（仮名・20代）は都内の金券ショップに1000枚ほど持ち込んだ。
買い取り価格は1枚43円。つまり東さんは、金券ショップに4万3000円で売り、
会社には「親戚に売った」と報告、5万円を納めたので、7000円自腹を切ったことになる。東さんはこう憤（いきどお）る。
「こんなことやりたくない。でも、僕は正社員になりたい。同じ仕事なのに、給料が倍以上も違いますからね。
僕らが正社員試験を受けるには最短で5年かかるけど、（販売）ノルマを達成しないとその道が遠のくんです」
一度に5000枚をさばくと自腹を切ったことがバレかねないので（自腹はコンプライアンス違反）、
東さんは小出しで金券ショップに通っている。しかも、東さんのようなケースは社内で珍しくはないと、
「郵政労働者ユニオン」の下見徳章書記はこう語る。
「私たちはこれを“自爆営業”と呼びます。日本郵便の社員約25万人の約6割を占める非正規社員だけではなく、
正社員も評価次第では減給なので、みんな必死に自爆するんです」
達成するのが困難なノルマを課せられることにより、社員たちが自腹を切る“自爆営業”。現在、このようなケースは他の業種でも広がっている。
誰でも入れる労組「全国一般東京東部労働組合」（以下、東部労組）の須田光照書記長も「ここ1、2年で目立ってきたのが自腹」として、次のように語る。
「以前は会社側にも労働者側にも、やってはいけないことという意識があった。でも、不況が長引き、企業のブラック化が進み、
最近は自腹を切ることが一般的になっています。また、転職が難しい今は労働者が会社に逆らえず、自腹に走るケースが多い」
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