12/01/17 03:50:41.76 CZDktxOK0
>>364
＞だいたいが、増税方法として消費税が適当かどうかも検証する必要がある。
そそ その通り。
社会保障とは、助け合いの精神にもとづく、弱者への所得の移転 ・ 再配分なので、
当然、給付と負担の関係が明確な社会保険方式で運営されている国がほとんど。
保険料を払えない低所得者に対しては税が投入されるが、その税上の財源は、所得税であるべきというのが法理。
ところが財務省は、社会保障費は年々伸びていくので、消費税を社会保障にあてると言いだした。
これは、増税したい財務省と予算を大きくしたい厚労省の合作の、滅茶苦茶なロジック！！
また、日本のように社会保険方式といいながら、税金が半分近く投入されている国はまずない。
税の投入が多いと、給付と負担が不明確になって、社会保障費はドンドン膨らむ。
その一部は末端に行き届かず、不要な業界の利益に流れ、中間業者の懐を潤すだけになってしまう。
（ 例えば、特別養護老人ホームには２兆円も過大に内部留保されている ）
しかも日本では、世界で常識の税 ・ 保険料の徴収インフラができていない。
このために徴収漏れが予想されており、不公平感にもつながっている。
税 ・ 保険料の徴収インフラとして、まず、国税庁と年金機構が一体化する歳入庁が必要。
国税庁が把握している法人数と年金機構 （ 旧社保庁 ） が把握している法人数は８０万件も違うことから、
保険料の徴収漏れは１０兆円程度にもなる。
歳入庁だと年金番号を利用できるが、番号制度がないので所得捕捉が不十分な現状だと、
さらに１０兆円の税の徴収漏れが推計される。
これらを正せば、税 ・ 保険料で合計２０兆円程度の増収。
社会保障を保険方式で行い、不公平税制も解消できる。