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東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月１４日、
放射性物質の拡散状況を予測する
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、
文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが１６日、分かった。
ＳＰＥＥＤＩを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは３月２３日。
公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、
事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。
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