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大阪市の橋下徹市長は、来年度から一般会計で総額８０億円を超える人件費を削減する方針を固めた。
職員給与は平均７％カット、退職金も初めて一律５％カットする。削減額は今年度の約３倍になり、同市の
年間削減額としては過去最大規模。１９日の職員組合との団体交渉で提示する。橋下市長は、人件費の
２割カットを検討するよう指示していた。
市の人件費は一般会計で２４０４億円。橋下市長は、新規事業の財源を確保するため、給与や人員の
削減などで総額の２割カットを念頭に検討するよう指示。一方で、外郭団体の見直しなどで財源が
生み出せれば、２割にはこだわらない考えを示していた。これを受けて、総務局が削減案を作成した。
橋下市長は知事時代、府職員給与の大幅な引き下げを実施。管理職は階級によって１４％と１１.５％、
管理職以外は９～３％をカットしており、都道府県で最低水準になっている。退職金も都道府県としては
初めて削減に踏み切った。
橋下市長は市長選の公約で、人件費を１年以内に約１割、将来的に３割以上削減すると明記。
一般会計には含まれない市営地下鉄の運転士ら技能職員の給与も、来年度から民間並みに
引き下げる方針だ。
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