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識者が提言するNHKの受信料は、基本契約240円＋個別コンテンツ課金
[2012年01月16日]
値下げといっても、月額受信料1200円を払うだけの価値が現在のＮＨＫにあるか？
国民が納得できる受信料プランを提案します
今年10月からNHKの受信料が、実質的には放送開始以来、初めて値下げされる。
だがその下げ額は、口座振替やクレジットカード払いの利用者が月額120円、
振り込み利用者で同70円と、受信料の約7％とかなり控えめだ（2ヵ月払いの場合）。
平成22年度のNHKの決算書によると、事業収入6839億円に対し事業支出は6801億円。
事業支出のうち、国内放送費が2749億円、国際放送費が127億円となっている。
作家の三橋貴明氏は、ここで徹底的なコストカットをすれば、
もっと受信料が値下げできると次のように提案する。
「無駄な番組を作らなければ経費削減になる。
公共放送として最低限必要なジャンルに特化するわけです。報道に関しては、
震災や災害報道もそうですが、政府の監視役としての立場を明確にすることで
非常に価値も高まる。そもそも、NHKがドラマやバラエティ番組をあそこまで
多く制作する必要があるか甚だ疑問です。広告ビジネスの崩壊で苦しんでいる
民放を横目に、潤沢な受信料で民放と見まがうような番組を作るのはおかしな話。
あれこそ民業圧迫です。報道、教育、福祉に特化した番組作りを徹底すれば、
予算だって5分の1程度、年間の事業支出は1370億円程度に抑えられます」（三橋氏）
NHKの試算では、受信契約対象数は世帯契約で4456万件（平成22年度末）、
事業所契約で336万件（同）。合計4792万件となっている。つまり、三橋氏が算出した
年間事業支出（1370億円）を契約件数（4790万件）で割り、さらに月割りにすると、
月額受信料は「約240円」となる。
（続く）
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