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震災などの災害で自宅を失った人を入居対象にしている「復興住宅」について、
平野復興担当大臣は、原発事故で帰宅できない被災者も対象にするための法改正を
行う方針を明らかにしました。
平野復興担当大臣：「（Q．現在は、原子力災害の被災者で帰宅できない人は
復興住宅に入れないが）特例措置が必要であれば特例措置を作ります。
今、そういう方向で検討しています」
復興住宅は、現在、震災などの災害で自宅が半分以上壊れたり、焼失や流失した被災者が
入居の対象になっています。このため、平野大臣は、自宅はあるものの
福島原発の事故の影響で帰宅できない被災者についても、入居対象にするための
法整備を行う考えを示しました。平野大臣は、さらに復興住宅で問題となる
高齢者の孤独死などを防ぐためにコミュニティー作りを重視する考えを強調しました。
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