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岡田克也副総理は15日午前のＮＨＫ番組で、消費増税に向けて国民への理解を得るために、
議員歳費も削減すべきだとの考えを示した。民主党がすでに出している国家公務員給与を
人事院勧告を実施せずに7.8％削減する案に関連し「国会議員はそれ以上の歳費の削減もしっかり
行うべきだ。政党助成金も検討課題だ」と語った。
副総理は消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革を巡る与野党協議について
「（自民、公明両党は）問責を受けた閣僚がいる限りは審議に応じないといっていた。
障害は取り除いた」と指摘。自公両党など野党各党に協議に応じるように改めて求めていくとした。
▽日本経済新聞
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