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○野田改造内閣：被災者「期待ゼロ」 復興道筋見えず、増税方針に憤り ／宮城
野田佳彦首相が１３日に踏み切った内閣改造に対し、東日本大震災の被災者は「期待はゼロ」
などと切り捨てた。震災から１０カ月がたっても高台への集団移転や産業の復興への道筋は
見えない。消費増税の方針には、被災者は「今後の生活にめどが立たない中での増税は
ひどい」などと憤った。生活再建を目指している被災地と、混乱が収まらない政界・永田町。
双方の溝は深まっている。
野田首相は内閣改造に「最善、最強の布陣」と胸を張るが、被災者の視線は冷ややかだ。
仙台市太白区の仮設住宅で暮らす無職、兼平順子さん（４７）は「改造内閣への期待はゼロ。
震災から１年もたっていない現時点で、消費税の増税を言い出すなんて被災者を完全に
無視している」と怒りをあらわにした。佐々木友夫さん（６４）も「国に頼らず、自分たちで
何とか生活を立て直したいが、現実にはお金が必要。増税はまだ早すぎる」。
同市宮城野区の仮設住宅ではサービス業の間宮康悦さん（６３）が「仕事がなく、お金がない
被災者が多い中で、増税というのは言語道断。復興には何よりもまず雇用創出が必要だ」と訴えた。
リーダーシップを求める声も強く、仮設住宅で孫と遊んでいた女性（６２）は「一人が継続し、
本腰を入れて役職を全うしないと、被災者は惑わされるだけで疲弊する。はっきりとした
方向性を示せる人が必要」と訴えた。
内閣改造に対し、村井嘉浩知事は１３日発表したコメントの中で、留任した安住淳財務相と
平野達男復興担当相に対し「復興・復旧の事業が本格的に始まる中で、引き続き力を
お貸しいただきたい」と期待を寄せた。
仙台市の奥山恵美子市長は「被災地は復興に動き出しているが、国の総力を挙げた支援が必要だ。
被災地が復興に専心できるよう、国政が安定することを強く願っている」とのコメントを出した。
□ソース：毎日新聞
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