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首相が決意を示す消費税増税をめぐっては、国会議員定数と国家公務員給与の削減が実現しない場合には
「増税すべきでない」との回答が７９・５％に達した。
改造内閣が取り組むべき課題（二つまで回答）は「税金の無駄遣い一掃など行財政改革」が４３・７％で最多。
「景気・雇用対策」３０・８％、「年金制度改革など社会保障」２７・０％、「国会議員の定数削減」２４・１％が続いた。
首相の東日本大震災復興への取り組みについては「あまり評価しない」と「全く評価しない」が６２・０％に上り、
「大いに評価する」「ある程度評価する」は３６・２％となった。
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