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１３日発足した野田改造内閣。“消費増税シフト”を鮮明にした「最強の布陣」と首相は胸を張るが、
有権者の受け止めはさまざまだ。東日本大震災の復興など待ったなしの課題が山積する中、これ以上の政治の停滞は許されない。
兵庫県内で改造内閣への期待と注文を聞いた。
姫路市の主婦（３２）は、改造の目玉として副総理に起用された岡田克也氏について
「（党代表を経験するなど）古い顔。党と内閣がチームワークを発揮できるのか」と辛口だ。
消費増税に不安は募るが、「『国は良くなる』と未来像を示してくれれば、将来世代のために我慢できる」とし、
「税率を上げるにせよ、食料品など生活必需品は据え置いて」と注文を付ける。洲本市の書店経営者（６７）も
「４年間は消費増税をしないとしたマニフェストを覆した時点で民主党は信用できない」と手厳しい。
景気回復が見通せない中、「国会議員や公務員が身を切る努力をしない限り、増税には説得力がない」と不満を漏らす。
姫路市の機械部品メーカー社長（６４）は「国家財政を考えると増税はやむを得ない。若い人に先送りをするわけにはいかない」と理解を示す。
ただ「増税議論が先行している。６５歳までの再雇用義務化など企業を取り巻く環境は厳しい。
医療や年金など社会保障制度の議論を深め、道筋を示して」とくぎを刺す。
東日本大震災の復興施策への関心も高い。福島県浪江町から神戸市長田区への避難者（２５）は
２月末で失業保険が切れるが、まだ仕事が見つからない。「生きていくのに必死。雇用支援の充実を」と訴えた。
宮城県気仙沼市で被災者支援に取り組む神戸市のＮＰＯ法人事務局長（４４）は「大臣がころころ代わるのは良くない」とし、
平野達男復興対策担当相ら主要閣僚の留任を評価。「復興に向けたまちづくりはこれから本格化する。
省庁や与野党を超え、地域の実情に合った支援をしてほしい」と要望した。
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