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大阪府大阪市の橋下徹市長が、過剰診療などの不正請求対策として、受給者が診療できる医療機関を、
市が独自に認証する制度を検討していることが2012年1月13日までにわかった。不正請求を繰り返す
悪質な医療機関を排除するのが狙い。過剰診療が疑われる場合は、別の医療機関で診療させる
「検診命令」を発令し、従わない場合は保護停止も辞さない構えだ。
医療扶助は、受給者が自己負担なしで診療や投薬を受けられ、費用は全額公費で支払われる。
医療機関側が不正請求を重ねても発覚しにくく、意図的に過剰診療を繰り返す例があるなど、
モラルハザード（倫理の欠如）を招きやすいとの指摘がある。
生活保護受給者が約15万人（昨年12月）と全国最多の大阪市では、2010年度の医療扶助費が、
生活保護費全体の約45％にあたる約1292億円に上り、財政を圧迫している。
新制度では、国が指定する保険医療機関や生活保護法に基づく指定医療機関とは別に、
市が独自に医療扶助の利用に適切な病院、診療所などを認証することを想定。
認証された医療機関のみに医療扶助を支払う仕組みを目指すという。
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