12/01/13 12:31:26.42 7jfe6fxo0
国民の債権であっても、断じて『国民の借金』ではない。
国家の経営を付託されているのは、国民の僕であるはずの公務員である。
それを指揮するはずの政治家であるし、政府高官であるはずだ。
それが、『国民の借金』という事実無根の言葉を多用し、自らの責任を放棄している。
一大詭弁がまかりと通っている。
政府及び公務員は国家経営の責任を国民に騙しのテクニックで国民に押しつけているに過ぎない。
経営責任を問われるならば、自ら責任を取って辞任するか、
さもなければ、俸給の一部返上を保ってその姿勢を示すべきであろう。
そして、債務の縮小を図るならば、資産の売却、あるいは総経費の縮小を先行しなければならない。
ところが、それをせず、債権者に対して事もあろうに、さらなる増資を強請（ねだ）るようなもので、言語道断と言うべきだ。
それを知ってか知らずか、あるいは、グルになって詭弁を糾そうとはせず同調しているのがマスメディア、利権大企業である。
政府高官、公務員は国民に対して明らかな背信行為を行っている。
そして、マスメディアはそれを擁護している。利権大企業はそれにたかっている。