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従軍慰安婦問題への取り組み [編集]米下院で成立された従軍慰安婦問題をめぐる、日本政府に公式謝罪を求める決議案に異議を唱える安倍晋三内閣総理大臣に対して、
「謝らなければいけない立場なのに 『(慰安婦の)証言は事実無根』と言っても国際世論は賛同しない」 と批判をしている[11]。この批判を受けて、安倍が「戦後六十年、
日本は自由と民主主義、基本的な人権を守って歩んでまいりました。そのことは国際社会から高く私は評価されているところであろうと、このように思います」
「(小川は)殊更そういう日本の歩みをおとしめようとしているんではないか」と述べたことに対し「大変な暴言」「今度は下院、院全体で決議が出るかもしれないと。
そのことによって生ずる我が国のこの国際的な評価、これが低下することを憂えて言っているんですよ」と反論した[12]。