12/01/13 06:11:14.31 0 BE:411506126-PLT(12556)
政府は、継続審議となっている国家公務員の給与などを労使交渉で決められるようにする
法案に続き、地方公務員にも同様の権利を認めるようにする地方公務員制度改革関連法案を、
今度の通常国会に提出する方針を固めました。
政府は、去年６月、国家公務員の給与などの改定を勧告する人事院を廃止したうえで、
「労働協約締結権」を与えて、民間と同様に労使交渉で給与などを決められるようにする
国家公務員制度改革関連法案を国会に提出し、継続審議となっています。
こうしたなか、政府は、連合系の公務員の労働組合が、地方公務員にも同様の対応を
求めていることを受けて、今月２４日に召集される通常国会に、
地方公務員制度改革関連法案を提出する方針を固めました。法案は、国家公務員の法案と
同様に、地方公務員の給与改定などを勧告する都道府県や政令指定都市の人事委員会を
廃止したうえで、「労働協約締結権」を与えて、労使交渉で給与などを
決められるようにすることを柱としています。しかし、国家公務員の法案は、
自民党や公明党が反対していることなどから成立のめどが立っておらず、地方公務員の
法案も審議入りは難航することが予想されます。
*+*+ NHKニュース +*+*
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