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原発作業員、暴力団関与の会社が不正派遣か
福井県内の原子力発電所の関連工事の下請け業者に、不正に作業員を派遣していた疑いが
強まったとして、福岡県警は１２日、東証１部上場の建設関連会社（本社・東京都）と北九州市
若松区の建設会社の関係者ら数人について、労働者派遣法違反などの疑いで事情聴取を始めた。
容疑が固まり次第、逮捕する方針。県警は、指定暴力団・工藤会（本部・北九州市）幹部が
北九州市の会社の経営に関与しているとみている。原発周辺の作業現場は危険が伴うため
人手不足が常態化しているとされ、県警は、こうした実態に暴力団が目を付け、資金源にしていた
疑いがあるとして全容解明を進める。
原発関連工事の労働者派遣を巡り、暴力団の関与を視野に捜査当局が強制捜査に乗り出すのは異例。
捜査関係者によると、東京都の建設関連会社が受注し、福井県内の会社に発注した原発関連工事で、
北九州市の建設会社が作業員を派遣。その際、同市の会社は、派遣に必要な厚生労働相の許可を
受けていなかった疑いが持たれている。
建設関連会社は主に、原発の建設や保守、点検業務などを手掛けている。県警は、派遣の経緯について
事情を聞いている。
ソース： URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)