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・大阪市の橋下徹市長は１１日、政府の「国際戦略総合特区」に指定されたＪＲ大阪駅周辺や
臨海部の夢洲・咲洲地区への進出企業について、「大阪府と市と合わせて地方税ゼロ」を
目指す考えを明らかにした。
市税の固定資産税を免除した上で、法人事業税など府税の免除も松井一郎知事に
働きかける。また、通学区域外の市立小中学校に通えるようにする「学校選択制」は、
早ければ２０１４年度に導入する意向を表明した。
市役所で報道陣の取材に答えた。橋下市長は、特区に指定された市内エリアの
税制優遇策について、「松井知事には、特区地域で減税するなら『税金ゼロ』ぐらいやらないと
意味がないと言っている」と発言した。
一方、学校選択制については、市内２４区ごとに意見集約や制度設計を行い、準備期間や
周知期間を経て実施を目指すとした。
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※関連スレ
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ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)