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第64回 建築基準法の耐震基準には本質的な欠陥がある
建築＆住宅ジャーナリスト 細野 透氏 2009年3月4日
WTCが耐震補強される理由
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WTCは、1981年に定められた「新耐震基準」に基づいて設計され、1995年２月に完成した。そして、1995年１月の
阪神・淡路大震災にも無事に耐えた。
しかし、最近の調査によると、直下で阪神・淡路大震災クラスの地震が発生した場合には、７～13階に残留変形が
生じる恐れがあると判明した。残留変形が生じると、柱や梁（はり）は傾いたままになる。
また、ゆっくりした揺れが長く続く長周期地震動に襲われると、７～16階で残留変形が生じ、エレベーターシャフト
内の機器が損傷する恐れがあることも分かった。
新耐震基準が定められてからすでに28年余り。この間、阪神大震災、長周期地震動などによって、建築基準法が
定める「最低基準」で設計されたWTCは、「危ない」という結果が出ているのである。
しかし、危なくても、建基法を満たしていて「既存不適格」ではないので、そのまま使い続けてもよい。しかし、大阪府
庁舎に使うとなると、さすがにまずいとして耐震補強する話になった。
加えて、もうひとつの理由がある。府庁舎は災害時に重要な機能を果たすことから、建基法が求める基準の1.5倍の
強度が必要になってくるのだ。このように、複数の理由が重なったため、18億5000万円という費用がはじき出される
ことになった。