12/01/12 02:39:53.71 HyMHsU/O0
>>110
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.外国人参政権付与での、よくある間違い！－②
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●参政権付与は憲法違反ではないという間違い
平成７年の２月の最高裁判決で、「憲法１５条１項の規定は、権利の性質上日本国民のみを対象とし、その権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばない」としています。
賛成論者は、同判決の「法律で、地方自治体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」との『傍論』を根拠として
いますが、主文を無視して『傍論』だけで論ずるのはまさしく暴論です。
最近、「部分的許容説は合憲」と主張し判決にも影響を与えたといわれる長尾中央大学教授も、「明らかに違憲」とメディアを通じて自説の転換を明らかにしました（１月２９日産経新聞）。
外国人参政権推進派の支柱が折れたことで、「合憲説」はまさに異説となってしまったのです。
●税金を払っているのだから付与すべきだという間違い
外国人も税金を払っているのだから参政権を付与すべきだ、との意見をよく耳にします。
しかし、税金は地域で様々な行政サービスに使われており、納税しているから参政権を与えるべきとの直裁的な理由にはなりません。そうでなければ、日本人でも収入が少なくて税金を
払っていない人には、選挙権を与えてはいけないということになってしまいます。
（以下続く）