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大阪市議会の一般質問が１１日あり、橋下徹市長は、市の人事に市職員の労働組合から不当な介入がないか、
全労組を対象に実態調査をする考えを明らかにした。庁舎内や勤務時間内の政治活動の実態を調べることも
正式表明し、施政方針で掲げた「労働組合の適正化」に意欲を示した。既に担当部局に調査を指示しており、
不適切なケースが判明すれば懲戒処分にする方針。
大阪維新の会市議団の坂井良和団長の質問に答えた。橋下市長は、市の労組の多くが市長選で
平松邦夫・前市長を支援したことに触れ、「トップの人事に口を出し、政治に足を踏み込んだら政治的な
リスクを負うのは当たり前。政治団体として徹底的に調査する」と表明。市役所と労組の関係を適正化する
条例案を市議会２月定例会に提案する方針だ。
また、市職員が政治に関与しないことを目的に同定例会に提案予定の条例案について、地方公務員法より
厳格な国家公務員法に準じた内容にする方針を打ち出した。市長選前に平松市長の政治資金パーティーに
副市長が出席したことを念頭に、「政治資金パーティーにも職員は出席させないルールを作りたい」と述べた。
このほか公務員制度改革として、大阪府職員より高額になっている市職員の給与を府並みに削減。
府同様、幹部職員の給料に定額制を導入するほか、職員の外郭団体への天下りについては原則禁止
することも表明した。また、市役所改革に向けて職員の内部告発を促すため、非行行為にかかわった
職員でも市に自主申告した場合は原則懲戒免職とはせず、処分軽減の対象とすることを市の内規に
明文化する方針。
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