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★＜独法・原発検査＞「丸写し」０３年設立以来
・原発関連施設の唯一の法定検査機関で独立行政法人の「原子力安全基盤機構」が、検査対象の
事業者の作成した原案を丸写しした検査手順書（要領書）を基に検査している問題で、機構の
第三者委員会（委員長・柏木俊彦大宮法科大学院大学長）が、同様の手法が機構発足当初
（０３年１０月）から常態化しているとする調査結果をまとめたことが分かった。第三者委は
「信頼に疑念を抱かせる。事業者への依存体質が原因で主体的検査に改善すべきだ」とする
報告書を１２日、機構に提出する。
問題は昨年１１月、毎日新聞の報道で発覚した。機構側はこれまで「問題ない」との立場だったが
大幅な見直しを迫られる。
学者ら５人で構成する第三者委が検査員への聞き取り調査などを実施。その結果、原発の
核燃料を製造・加工する「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」（神奈川県横須賀市）に
要領書の原案を作成させ、表紙などを差し替えただけの「丸写し要領書」を使った核燃料棒検査が
発足当初から続いていることが判明した。
第三者委の報告書は「検査は安全を担うシステムの一部。事業者に委ねることは許されない」と指摘。
要領書さえ見ずに検査・合格させたケースもあることから「何を基準に検査をしているのか。検査への
理解と意識の希薄さを示す」と厳しく批判する。
報告書は関西電力大飯原発の定期検査（０９～１０年）で、関電の資料の不備を見落とし一部の
検査を実施しなかった問題（昨年８月発覚）にも言及し「事業者の検査を形式的に追認していたと
思われてもやむを得ない」と指摘。▽緊張関係を保つため事業者との打ち合わせを議事録化して残す
▽教育・研修の強化－－などを提言する。（>>2-10につづく）
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