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★日本の法相、なぜ死刑執行を命令しないのか?
・昨年末、日本各地の拘置所に収容されている死刑囚が過去最多の129人となったが、昨年は
1年を通じて死刑が執行されず、1992年以来の未執行年となった。
日本の法律では、最高裁判所が死刑判決を言い渡した後、死刑執行については法務大臣の
署名が必要だが、「死刑執行人」になりたくない法務大臣の多くが任期中の「殺生」を拒み、
死刑囚が獄中でのさばっている。なかには判決が言い渡されて8年経つのに死刑が
執行されていない死刑囚もいる。
では殺生の権利を持つ法務大臣がなぜ死刑執行命令書に署名したがらないのか？
第一に、民意調査では死刑保留に賛成する国民が8割を超えるものの、死刑廃止の声は高い。
少なくない国会議員が「死刑廃止を推進する議員連盟」を結成し、法的な死刑制度の廃止に
努力している。また、死刑廃止或いは長期的に死刑執行を停止している国は世界に140カ国あり、
日本は死刑を維持している数少ない国の一つとして知られる。08年に国連人権委員会は
審査報告で、死刑廃止の積極的な議論を日本に求めた。国内外の圧力を前に、多くの
法務大臣が「情勢に逆らっている」。
第二に、死刑問題が日本社会で敏感な問題になっていることを鑑み、日本政府は法務省内、
さらには全国民範囲でこれについて議論するよう呼びかけてきた。しかし日本の政局は不安定で、
閣僚が頻繁に交代する。2010年の1年だけで3人が法務大臣を担当した。そのため法務省が
中心となっての議論は「竜頭蛇尾」となる。法務省で陣頭指揮をとる民主党の高官は「明日」の
事を考え、執行命令書に署名したがらない。民心を失えば、最終的に議員になれないからだ。