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大阪市の橋下徹市長は１０日、２月議会に提案する教育基本条例案に盛り込む予定の
５段階の相対人事評価について、保護者が指導力不足の不適格教員を
申し立てる制度を作れば、見直す考えを明らかにした。
教員全体の５％を相対的に最低ランクに振り分けるやり方には教育現場の反発が強く、代替案を示した形だ。
市役所で報道陣の取材に答えた。大阪維新の会がまとめた同条例案では、
５段階の相対評価を明記し、２年連続最低ランクで改善の見込みがない教員は分限免職対象。
橋下市長は「教委が不適格教員を判断する決定権を独占しているのが間違い。
保護者サイドに調査権、申し立て権を与えるなら、最低ランクの５％は理由がなくなる」と述べた。
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