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・ソニー損保は2012年1月5日、新成人に対するカーライフ（自動車生活）意識調査結果を
発表した。それによると調査母体においては、自動車のある生活を過ごす場合、払える
費用の上限について、一か月あたり1万円以内とする人が過半数に達していることが分かった。
「一円も払えない」とする人も6．5％存在する。平均額は全体で1万6000円強で、女性より
男性・都心部より地方の人の方が、許容額上限が高い傾向がある。
個人の移動機関の最たるものとしてイメージされ得る自動車だが、現実に使う場合には
免許取得や駐車場の確保、購入費用、維持費など、さまざまハードルをクリアする必要がある
（レンタカーを使えばいくつかの要素は考えなくても良くなるが、往々にして割高になる）。
それでは新成人たちは初期投入費用は別として、月当たりいくらくらいまでの出費ならば、
自動車を保有して利用する生活をしても良いと考えているだろうか。全体では3割近くの人が
「ゼロ～5000円まで」、「1万円まで」の区分では51．0％という結果になった。
全体と属性別で大きな差異は無く、あえていえば都市部・女性の額面の低さが気になるところ。
特に都市部では12．0％の人が「1円も払いたくない」と回答しているのが目に留まる。
全体平均が約1万6200円、男性が1万7500円、女性が1万14900円、都心部では1万5600円、
地方では1万6400円。それぞれ金銭的な事情よりも、属性における自動車の必要性の高さが
金額に反映された形だ。
一方でランニングコストで想定できるのは（車検を別にすれば）「ガソリン代」と「駐車場代」が
挙げられる。しかし地方はともかく都心部では、この金額では「駐車場代」が払えるか否かの
瀬戸際的な金額（ガソリン代まで回せない）。ところが回答母体が新成人で、金銭的な余裕が
ないことを考えれば、これでもギリギリなライン。結論として、現実問題としての新成人における
自動車所有の難しさ、難易度の高さが多分に金銭面によるという実態が、理解できよう。（抜粋）
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