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野田佳彦首相は8日、東京電力福島第一原発事故の「収束宣言」をしてから
初めて福島県を訪れた。首相は、県内の18歳以下の医療費無料化について
「大変重要な課題と受け止めさせていただいた」と、
検討する考えを記者団に表明。政権内で調整していく方針だ。
18歳以下の医療費無料化は、福島県が求めている。放射線被曝(ひばく)への
懸念から子どもが県外に避難しているため、人口の流出を防ぐねらいがある。
この日、野田首相と会談した佐藤雄平県知事が改めて要請した。
経費は年間100億円弱と試算。だが、政府の復興対策本部は
「線引きが難しく、風邪なども含めれば財政負担も多額になる」
(幹部)と否定的だ。8日の福島復興再生協議会で、
首相は「政府内にもいろいろな意見がある。難しい問題だ」とも述べたという。
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