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野田首相が８日、通常国会召集前に内閣改造・民主党役員人事を行う意向を表明したのは、問責決議を参院で受けた
一川防衛相と山岡消費者相だけでなく、対野党の交渉窓口である党の国会対策委員会の陣容も立て直す必要があると
判断したからだ。
通常国会では、首相が「不退転の決意」を強調している消費税率引き上げ関連法案の成立の可否が焦点となる。
国会対策がカギを握るのは確実だ。首相はこの点について、「国対が機能しないと、関連法案の審議の足かせ
になる」（政府筋）として、平野博文国対委員長らを交代させる必要があるとみている。
平野氏と、国対「ナンバー２」の松本剛明、加藤公一両国対委員長代理はいずれも昨年の野田政権発足時に就任し、
２回の臨時国会を切り盛りした。このうち、昨年１０月２０日から開かれた臨時国会（会期５１日間）では、政府提出法案の
成立率は３４％と、過去２０年間で最低。首相自身は衆参予算委員会以外にも様々な審議に出席したが、結果的に
実績があがらず、首相周辺からは「党の国対が機能していない」と不満が出ていた。
特に平野氏は鳩山政権時代に官房長官を務めた経験から「調整役」の手腕を期待されたが、「野党とのパイプは
細かった」とされ、野党から「根回しが下手」（自民党）、「交渉ごとに向いていない」（公明党）など冷ややかな指摘が出ていた。
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