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The Shock Doctrine 著：Naomi Klein Amazonランキング33位 発売日2008/6/24
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日本語版 640位 発売日2011/9/9
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書評①： シカゴ学派経済学の主導者、故ミルトン・フリードマンを「教祖」とする
新自由主義の基本理念は、「民営化、規制撤廃、社会支出の縮小」である。
この理念は、レーガン以降のアメリカ、サッチャー以降のイギリスで実践され、
日本でも中曽根政権以降喧伝され、小泉政権下で爆発的に政策展開された。
ここ十数年における日本の格差社会化は、本書の背景を知ることで、その本質がよく分かる。
最近のトピックスであるTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）も、本書の文脈で見れば
ソフトな仮面を被った「ショック・ドクトリン」に他ならない。
本書の最終章には、かすかな希望として、南米各国で反革命からの復帰が徐々に行われ、
民主的な政権が誕生しつつあることが述べられている。2011年になってからの「中東の春」、
あるいは現在アメリカを含む世界各国で彷彿として起こりつつある反格差デモも、
「ショック・ドクトリン」に対する住民の覚醒によるものと理解できる。
書評②： シカゴ大学フリードマンの経済思想は弱肉強食の思想であるため、
貧困、格差社会、セフテーネットの破壊、治安悪化を招き民主主義が機能している国では、拒否される。
IMF、世銀、Ｇ８、ヘッジファンドなどがぐるとなって、計画的に経済危機を引き起こし、対象国の支配層に
パニックを起こし、 資金援助の特別条件４点セット（自由貿易、減税、民営化、規制緩和）をのませ、
国際資本が都合の良い世界を構築している。
郵政民営化の流れはこの本を読むと明解にその背景・原理を理解できる。
アメリカの約半数（1億4千640万人）が「貧困層」に転落 2011.12.18
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アメリカのソース
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