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共同通信は７、８両日、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革大綱素案の決定を受け
全国電話世論調査を実施した。野田内閣の支持率は35・７％と昨年12月の前回調査より８・９ポイント減少。
不支持率は10・２ポイント増の50・５％となり、政権発足以来、初めて半数を超え支持率と逆転した。
大綱素案に関しては、野田佳彦首相が国民に十分「説明していない」との回答が計74・４％に上る一方、
一体改革の与野党協議に野党が応じるべきだとの回答も74・６％を占めた。
有権者の関心に政治が応えていない現状が浮き彫りになった形で、増税論議や与野党攻防に影響を与えそうだ。
民主党の政党支持率は20・７％。22・４％に伸ばした自民党に、野田政権になって初めて抜かれた。
次期衆院選比例代表の投票先でも自民党が27・５％と、民主党の20・５％に７ポイント差をつけた。
内閣支持率と合わせ増税をめぐる民主党議員離党の動きなどがマイナスに働いたとみられる。
現在５％の消費税率を２０１５年までに２段階で10％に引き上げる大綱素案について賛成は計45・６％で、
反対は計52・９％だった。反対理由は「国の経費の削減や国会議員の定数削減の努力が不十分だから」が54・６％でトップとなった。
民自両党以外の支持率は、みんなの党６・０％、公明党３・７％、共産党３・１％、たちあがれ日本１・０％、
社民党０・９％、国民新党と新党大地・真民主はともに０・４％、新党改革０・２％、
新党日本０・１％、新党きづなは支持回答がなかった。支持政党なしは38・５％だった。（抜粋）
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